緊急小口資金貸付はどのような条件があるのか?

緊急小口資金貸付 審査について

コロナウィルスの影響により、仕事がなくなってしまった人は少なくありません

仕事がなくなることにより、生活が困窮する恐れがあります。

そこで、国は国民一人当たり10万円の給付を決めましたが、それ以外にも緊急小口資金貸付の制度の利用が可能になってます。

この緊急小口資金貸付は、誰もできるわけではなく一定の条件があります。それは日本国民であることに加えて4人以上家族がいることや失業や休業により収入が減少したこと、あるいは家庭内にコロナウイルスに罹患した人がいることです。

手続きに関しては、国ではなく市区町村社会福祉協議会や申請する人が居住している都道府県内の労働金庫にすることが必要になります。

手続きをする場合には、必要書類を用意しますが必要書類は厚生労働省のホームページを開くと印刷することが可能になっています。

手続きの内容を詳しく知りたい場合には、市区町村社会福祉協議会か都道府県内の労働金庫に電話をして相談する方法もあります。プリンターを所有していない場合は印刷をすることができないため、市区町村社会福祉協議会や労働金庫に赴くことも必要になるでしょう。

ちなみにこの貸付金は最短5日で借りることが可能です。しかし多くの人が同時に申請をすると、それ以上の時間がかかることが予想できます。

コロナウィルスが流行している結果、収入がなくなってしまい緊急小口資金貸付に頼る世帯も出てくるでしょう。

もちろん、手続きをしたすべての人が審査に通るわけではありません。一定の条件を備えていなければ審査に通る事はないでしょう。

この制度の問題点があるとすれば、曖昧な部分が含まれていることです。

その一つが、いくらぐらい収入が減少した時に審査に通るか明示されていないことです。

この点が明確に記載されていないため、わずかな収入の減少で審査に通るか問題になりますが、多くの場合審査を通過することは難しいです。

そもそもこの制度自体は、低所得者を救う制度であり憲法25条の必要最低限度の生活を維持するために作られた制度になるため、多少収入が減った程度で生活が維持できるレベルならば、審査に通りにくい事は理解できるでしょう。

このように考えれば、生活保護世帯も給付金をもらう事はできません。生活保護世帯は、すでに国から一定の金額を毎月もらっているため、いくら低所得者とは言え収入に困る事はありません。あくまで働いている人が対象になるのです。

65歳以上の老人が住んでいる世帯も、緊急小口資金貸付の審査の対象から外れることが理解できます。

そもそも年金で生活している人は、収入が減るわけでは無いからです。年金を貰いながら仕事をしている人も増えていますが、審査に通りにくいと考えるべきです。

緊急小口資金貸付の審査に通る人は、一定の条件が必要になりますがそもそもこの制度を利用することができる人は、納税者に限られます。

なぜ納税者に限っているかと言えば、日本に住んでいて普段から真面目に働いている人を対象としたいからです。

逆に、納税者以外を緊急小口資金の貸付対象としてしまうと、税金を全く払っていない不法滞在の外国人に対しても給付をしなければならず著しく財政が悪化するだけでなく、不平等になります。

もしそれを認めたとすれば、不法滞在の外国人を増やすきっかけになってしまいかねません。それだけでなく、国が不法滞在を認めたことになり治安の悪化が考えられるでしょう。

このような意味において、緊急小口資金貸付の対象者は納税者が対象になっています。

では、普段納税をしていたけども、最近になって税金の支払いが滞っている人はどうでしょうか。

この場合は2つの結論が考えられます。1つは、コロナウイルスの影響前から税金を滞っていた人です。

この場合は、コロナウイルスと収入源の関連性が薄いと判断されるため、審査に通りにくいといえます。

これに対して、コロナウィルスが蔓延した3月以降から税金の支払いが滞っている人に対しては、給付金を受給させる意味があると判断し、審査に通りやすくなる傾向があります。

ただ給付金を出すかどうかは審査を総合的に行うため、滞納時期だけで判断するわけでは無いことを頭に入れておくべきです。

緊急小口資金貸付を利用したい場合、借金がある場合には利用できないとされています。

もし利用したい場合には、借金をすべて返済してから利用するべきでしょう。

では、任意整理をした場合はどうでしょうか。任意整理とは、過去にお金を金融機関から借りており、借りた分のお金を全て返済していない人です。

例えば毎月返済をしなければならないのに3ヶ月以上滞納してしまった場合は、任意整理の対象になります。

この場合、借りたお金にかかっている利息分が免除されるため全額免除では無いものの、返済金額が減少します。

そして何より、任意整理をしたと言う事は金銭的な信頼が失われていることを意味しています。

そのため、緊急小口資金貸付を利用するのは難しいと言えるでしょう。

任意整理をしたことにより貸付が難しいならば、個人再生や自己破産をしている場合もこの制度を利用するのは難しいです。

少なくとも、任意整理より個人再生や自己破産の方が返済する金額が少なくなるためです。

ただし、任意整理や個人再生あるいは自己破産をしていた場合でも一定の期間が経過している場合はブラックリストから名前が消え去るため、利用できる可能性があります。

ブラックリストから名前が削除されるのは、ブラックリストを保有している信用保証会社によっても異なりますがおおむね5年から7年ぐらいはかかります。

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コメント

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